日本とアメリカの出産における医療制度の違い

日本のアメリカの医療制度の大きな違いのひとつに、医療保険があります。

日本

日本では、国民医療保険に入っていれば、地元の病院、里帰りしての病院、個人病院、総合病院、公立病院、私立病院、どこでも自由に出産でき、また、医療費も、どこでも同じように保険が利きます。また、緊急時も、誰もが平等にその病院での最善の医療が受けられます。

入院は、普通分娩で5日、帝王切開だと10日から14日が一般的です。このため、病院で母体をゆっくり休めたり、異常があってもすぐに対応してもらえたり、新生児のケアの仕方、授乳の仕方を医療スタッフから教わることもできます。

費用ですが、普通分娩の場合は、保険は利きませんが、出産一時金がでるので、出産にかかった費用は、個室や特別な食事サービスなどを利用しなければ、ほぼカバーすることができます。帝王切開の場合は、保険が利き、出産一時金も出るので、やはり出産にかかった費用は 、ほぼカバーすることができます。

アメリカ　

民間の保険会社に加入

アメリカは、日本のような国が運営する国民皆保険がありません。このため、民間の保険会社の中から、自分たちにあった保険を探し出して、契約をします。

会社などに勤める場合は、会社が加入している保険に入ることができます.会社は、一般　に、複数の保険会社と契約をしており、加入する人は、各家庭の事情に応じて、いくつかの保険会社のなかから選び出します.

希望する医療を受けるために

保険の種類によっては、保険会社の指定した病院のリストの中からからしか選べないこともあります（HMO−割安の保険で多くの企業が利用しています。）。今では大抵の大きな保険会社はWebページを持っていて、近くのプランに参加している医者を簡単に探すことができます。

しかし、気に入った病院がないときや、ぜひ受診したい医師がリストの中にない場合、自己負担額はかなり多くなりますが、治療費がある一定額を超えた場合、超過後の医療費の数十パーセントまでなら負担してくれる場合もあります。（たとえば、一年の一人の医療費が20万円を超えた場合、それ以降の治療費に対して30%保険でカバーするなど・・・このような医療費の上限をdeductibleと呼ぶ・・・）とりあえず、契約している保険会社に問い合わせてみるか、契約時にもらう説明書、または保険カード(Insurance Card)をチェックしてみましょう。個人で保険に加入する場合は、何をどこまでカバーしてもらいたいのかをしっかり考えてからプランを選びましょう。

保険会社、自己負担で希望する医療を選びます。州外に里帰りしたり、旅行中にい治療を受ける場合は、同じ系列の保険会社であっても、保険が使えないこともあるので確認が必要です。

治療も入っている保険の契約によっては、必要があっても高額だからということで治療をしてもらえなかったり、必要な薬が使えなかったり 、使えたとしても自己負担率が増えるなどします。これは、保険会社が出費を極力押さえようとするためです。

普通、医師から保険でカバーされない治療の場合、説明があるはずですので、重い病気の場合、英語のよくわかる人と医師の説明を受けるといいでしょう。

専門医にかかる場合

日本だと鼻が悪そうなら耳鼻科、目が痛いなら眼科に、ただ保険証を持って直接行けばいいわけですが、アメリカで特に上記で述べたような保険会社で指定した医者にしかかかれない保険の場合は、まずかかりつけの医者（Family Practiceの医者、もしくは小児科（Pediatrician)にまずかかり、そこからReferel（紹介状）を書いてもらい、その紹介状持参で専門医に行くという面倒な手続きを踏まなければなりません。この場合でも、かかれる専門医は限られてきます。

どうしてもかかりたい医者がいる場合は、自己負担、もしくは上記に述べたように保険では限られたカバーしかされませんが、紹介状なしで直接かかることになります。

かかりたい医師がいる場合は、まずそこの直接電話して、自分の持っている保険が使えるかどうかを尋ねるといいでしょう。

出産

入院は、普通分娩の場合は、1日から長くても3日、帝王切開でも3日〜5日ほどです。 特に最近は、病院にかけこんでから出産、退院まで24時間以内でこなす出産コースが増えています。アメリカ人がタフだからというより、医療費が高額なので、退院せざるを得ないのが実情です。

病院での出産は、普通分娩は、40万円から150万円、帝王切開は、130万円から200万円以上と言われています。費用の差は、住んでいる州や地区、かかった病院のレベルやサービスの差によります。民間の保険会社に入っていれば、 保険の種類にもよりますが、費用の大部分は、保険でカバーされます。一方、保険に入っていなければ、全額自己負担になります。

アメリカ人でも保険に入っていない人は4割近い

民間の医療保険は、毎月、ひと家族あたり2万円から20万円以上と高額なため、国民の4割近くがどの保険にも入っていないといわれ、大きな社会問題になっています。このため、保険に入りたくても入れない人のための救済制度や、非営利団体が、支援を行っています。

Ｑ:　海外旅行傷害保険に入っていれば、出産のときの費用はおりますか？

A:　いいえ、海外旅行傷害保険は、妊娠、出産、流産などに関する費用は、一切でません。

Ｑ:　キャッシュカードについている海外旅行の保険は、出産のとき使えますか？

A:　いいえ、キャッシュカードについている海外旅行の保険は、どの会社のものであっても、出産の時には保険金はおりません。

Ｑ:　アメリカで出産する場合、日本の国民健康保険は使えますか？

A:　国民健康保険は、日本での出産でも、普通分娩の場合は保険が使えません。そのかわり、出産一時金が支払われます。金額は一般に30万円で、東京都は35万円です。 手続きは、住民票をおいてある役所で行います。海外での出産にも適応されます。

※　市町村によって対応が異なるので、必ず事前に問い合わせをしましょう.

読売新聞2001年10月22日に関連記事

Ｑ:　普通分娩では使えないということは、帝王切開などには、国民健康保険が使えるのですかか？

A:　切迫流産、切迫早産、妊娠中毒症などは治療の対象となり、これらが原因で入院した場合は、治療費・入院費とも健康保険が適用されます。出産でも、帝王切開や異常分娩の処置は健康保険の対象でとなります。ただし、払い戻しは、日本でかかった場合と同額程度しかおりません。

例えば、日本での帝王切開にかかる費用を60万円とした場合、自己負担は3割の18万円で、保険からは7割分の42万円が支払われます。

アメリカで帝王切開したとき、200万円かかっても、300万円かかっても、国民健康保険からおりる金額は、上記の例ですと42万円だけです。出産一時金ももらえるので、合わせると72万円をカバーすることができます。

渡航目的が観光で1年未満の渡航であること、必要提出書類をそろえることなどの条件があるので、各市町村にお問い合わせください。

Ｑ:　出産前の検診や、産後の検診費用も国民健康保険から出ますか？

A:　産前産後の検診費用（血液、尿、エコーなど）や健診費用は、出産育児一時金に含まれるため、国民健康保険からはでません。

Ｑ:　虫歯の治療費は、国民健康保険からでますか？

A:　日本で保険が適応される治療にたいしては、一部、払い戻しがあります。ただし、保険適応外の材料などを治療に使った場合は、その材料費は適応されません。

Ｑ:　日本で生命保険に入っています。海外で出産したときに、入院費など支払ってもらえますか？

Ａ:　普通分娩の場合は、保険はおりません。切迫流産、切迫早産、妊娠中毒症による入院、帝王切開や異常分娩の処置などは、保険の内容によって、保険がおりる場合があります。事前に保険会社に確認が必要です。

Ｑ:　 日本で郵便局の簡保に入っています.　出産の費用は支払われますか？

Ａ:　普通分娩の場合は、保険はおりません。疾病入院特約がついていれば、切迫流産、切迫早産、妊娠中毒症による入院、帝王切開や異常分娩の処置などは、保険の対象になります。 手術や５日以上入院する場合は、契約の保障金額に基づいて、保険がおります。　　特約の保険金の支払い

詳しくは、簡保おきゃくさま相談窓口

http://www.americaninsurancedepot.com/pregnant.htm

Ｑ:　日本の企業から派遣されて渡米します。妊娠中ですが、保険に入れますか？

A:　企業派遣の場合、企業が使っている保険に加入できるのが一般的です。
ただし、企業が契約している保険によっては、妊娠後期でも加入できるところもあれば、妊娠初期でも、加入できないところもあります。なかには、妊娠出産をカバーしていない保険もあります。

　また、まれですが、日本からの企業派遣でも、保険加入の手続きをしてもらえなかったというケースも聞きます。このため、事前に必ず企業の保険担当 （人事部）に確認することが重要です。

Ｑ: 医療保険に加入したいのですが、毎月の保険料はどのぐらいですか？

A:　保険金額は、加入者の年齢や、受けたいい医療内容、子どもの人数によって料金が変わってきます。特に、妊娠出産をカバーしたい場合は、料金が高くなります。次の例は、 エコノミータイプの保険です。いずれも治療内容が限られていたり、年間にかかった医療費のうち、6万円から12万円は自己負担になったりします。

例：　夫　28歳、妻28歳　子どもなし

• 保険A ・妊娠出産をカバーし、保険のカバー率70％の場合
  
  毎月約22,000円
  
  病院や医師の選択は広い。歯科医療保険の加入オプションはない。
  　　
• 保険B・妊娠出産をカバーし、保険のカバー率80％の場合
  
  毎月約3万円　
  
  病院や医師の選択が限られる、歯科医療保険は1万円追加で加入できる。

例：　夫　30歳、妻　30歳、子ども　3歳、0歳

• 保険C・妊娠出産をカバーせず、保険のカバー率80％の場合
  
  毎月約2万円
  
• 保険D・妊娠出産をカバーし、保険のカバー率30％の場合
  
  毎月、約4万円
  
• 保険E・妊娠出産をカバーし、保険のカバー率80％の場合
  
  毎月、約7万円

インターネットによる無料保険料金見積もり＆加入サイト
ehealthinsurance.com

Ｑ:　医療保険に入っていれば、出産にかかる費用は、全額、無料になりますか？

A:　加入する保険によりますが、平均的に1５万円ほどが自己負担になります（全体の医療費の約2割）。これは、 契約内容によって、次のような条件があるためです。

　・年間にかかった医療費のうち、6万円（〜12万円）が自己負担（deductible＝　免責）
　・一日の入院費は100ドルまでは自己負担
　・検査の一部が保険の対象外、あるいは、一部が自己負担
　・分娩費や新生児のケアのうち費用の20％が自己負担
　・救急車を利用したり、救急で診察を受けると、50ドルプラス20％の自己負担
　・薬は、保険会社が認めないブランドの場合、費用の50％が自己負担

Ｑ：　妊娠すると虫歯ができやすいといいます。医療保険で、歯の治療費もカバーできますか？

Ａ：健康保険（Health Insurance）を扱っている同じ保険会社で、健康保険とは別途にDental Plan（歯科専門の保険） に加入しておくとよいでしょう。保険料は、ひと家族毎月で1万円ぐらいからあります。

虫歯の治療は、日本では、自己負担でも1本数千円ですむものが、アメリカでは1本数万円することがあります。歯石除去も、日本なら国民健康保険なら初診料を含め数千円、自己負担で丁寧にやってもらっても5000円ほどですが、アメリカだとやはり数万円はします。このため、渡米前には、虫歯の治療をしておくとよいでしょう。もちろん、長期滞在の場合、お子様連れの場合はDental Plan(歯科保険）に加入しておくことをお勧めします。

　　　※　歯科治療費の日米比較　　たかはし医院

Ｑ:　個人の事業のため（留学のため）渡米します。妊娠しているのですが、医療保険に加入できますか？

A:　民間の医療保険は、州によって保険会社によって条件がさまざまで、特に妊娠中期を過ぎると、とても難しくなります。

　　以下は、妊娠してからでも入れる保険を探すための方法です。

●　妊娠3ヶ月未満の場合、ブルーシールド、ブルークロスが可能なこともある。
　　州によっては受け付けていなかったり、他の会社の保険に入っている場合は受け付けてもらえないこともある。
（妊娠後、民間の保険に入れない州・・・ジョージア州）

加入できても、料金は、通常の5割り増しになるとの情報あり。.

http://www.bluecares.com/

●　団体健医療険を扱っている大きい保険会社に問い合わせる。（イエローページで調べる）

●　中小の保険会社に問い合わせる。（イエローページで調べる）

●　地元のメディケア（福祉事務所）　medicare に問い合わせる。

　　http://cms.hhs.gov/medicaid/default.asp

　　Medicaid　Insurance（メディケイド保険）
　　低所得者対象とした医療費免除保険.　医療費は全額免除される。
　　ニューヨークやカリフォルニアでは、アメリカ国民以外でも利用可。
　　他の州については、確認が必要。（不可・・・ユタ州）

　　申請必要書類　　　

指定の申請書、妊娠証明書(アメリカの医療機関発行)、学生ビザ(所得がないことを証明できるもの）、賃貸費の証明、パスポート 　　

●　地元の母子センターWIC　ウイック(Women, Infants,Children,)に問い合わせる.

　　　http://www.fns.usda.gov/wic/　　　

●　妊娠センターに問い合わせる　　Pregnancy center　

●　大きな病院や大学病院の保険係に問い合わせる.

●　地元のクリニックに問い合わせる.

●　地元の教会の婦人部に問い合わせる.

妊娠中の身であちこち問い合わせして回るのは大変ですが、あきらめずに探し続ければ、きっとよい方法がみつかるでしょう。

Ｑ:　保険を使わずに全額自己負担で出産しようと思っています。少しでも安くする方法はありませんか？

A:　病院によっては、 出産費用を割り引く制度があります。たとえば、手続きから出産、出産用品などを割引セット価格で提供していたり、出産の予約を早めに入れたり、退院のときに全額キャッシュで 払うと、正規の料金より何割か安くなる場合があります。病院の窓口で交渉してみましょう.

全額自己負担で出産に望む場合、万が一、早産や異常出産で子どもがＩＣＵ（集中治療室）に入らなければならなくなったときのことも考えておく必要があります。低体重児で、数週間以上の入院が必要な場合、ＩＣＵ利用料だけで1日50万円〜100万円すると言われています.治療費などは別料金です。このため1週間でも、すべての費用が1000万円単位になることもありえます。

Ｑ: 保険もなく、資金もないため、自宅出産を考えています。アメリカでの自宅出産は可能ですか？

A:　アメリカでは、病院での出産が一般的ですが、自宅出産をする人たちも、少しずつですが、増えてきています。助産婦（ミッドワイフ）をお願いしたり、なかには、すべて夫婦で出産する場合もあります。

自宅出産で、助産婦さんをお願いした場合、費用は、半分から3分の１になります。

自宅出産でも、万が一に備えて助産婦さんが契約している産婦人科の先生がいます。そして、運悪く緊急事態になった場合は、病院までの緊急移送、手術費、入院費など、費用が百万円単位になりますので、やはり保険は必要でしょう。

Ｑ:　どうしても入れる保険がみつかりません。異常分娩があったらどうしようかと心配です。

A:　保険がない場合、万が一に備えて、日本へ帰って出産することも選択の一つになります。

一般に、妊娠36週間以降の搭乗には、医師の診断書と同意書が必要になり、出産2週間前の場合は、医師の同伴が必要になります。航空会社によっては、28週を過ぎると、医師の診断書や医師の同伴が必要にな ったり、36週を過ぎると搭乗させてもらえないこともあるので、確認が必要です。

Ｑ:　保険も、出産費用もなく、産んで良いものかどうか悩んでいます。

A:　メディケア、母子センター、妊娠センターなどに相談してみましょう。専門の相談員があらゆる相談に応じてくれます。

・出産一時金は、申請後1〜2ヵ月後に振り込まれます。国民健康保険の加入者の場合、申請窓口で直接もらえることもあります。

・分娩した翌日から2年以内に申請が必要です。

国保の広場

・医療保険を探している間に、妊娠が発覚。すでに妊娠3月を過ぎていたことから、なかなか受け入れてくれる保険会社がなかったが、やっと小さな保険会社がみつかった。ところが、加入後、保険料がどんどん釣り上がり、最終的には、自費で払ったのと同じぐらいになっていた。

・妊娠7ヶ月目までは、なんとか受け入れてもらえるらしい。けれど、保険料は大幅にアップするなど、一般とは条件が異なった。

・妊娠していても保険に加入できると言われた。ただし、妊娠は既往症（すでにかかっている病気や症状）だから、保険が有効になるのは、加入してから9ヵ月後だといわれた！

・保険に入ってすぐに妊娠しているような気がして病院へ行ったら、妊娠2ヶ月だった。保険会社からの調査があったが、妊娠したことにまったく気がつかず加入したことを説明したら、何の問題もなく、出産費用をカバーしてもらうことができた。

海外療養費は、日本国内に住所のある方が、旅行等で短期間国外に行ったときに治療を受けた場合に給付される制度で、長期間（概ね１年以上）国外に居住する場合には制度の対象外となります。

●　手続き：

海外渡航中に治療を受け、帰国後、医療費の一部について払い戻しを受ける場合には次の手続きが必要です。

１）　受診した海外の医療機関で、いったん、かかった金額の全額を支払う。
２）　その医療機関で「診療内容明細書」と「領収明細書」を発行してもらう。
３）　帰国後、加入している市町村窓口へ「療養費支給申請書」とともに申請する。
４）　「海外医療費支給決定通知書」が送られてくる。
５）　　市町村から保険給付金が払い戻される。

●　医療機関に提出する書類

その医療機関で、治療内容やかかった医療費などの証明書を書いてもらいます。 　　１）　翻訳をコクホ中央研究所や翻訳会社に依頼する場合の書類。
	Ａ	｢診療内容明細書｣（治療内容が記載された証明書）　 PDFファイル
	Ｂ	｢領収明細書｣（医療費が記載された証明書）　PDFファイル 歯科　　（PDFファイル） 国民健康保険用国際疾病分類表　（1）　（２）　（３）

２）翻訳を個人で行う場合、各書類のいちばん下に、住所と名前を記入し、押印します。
　

●　申請時に必要な書類など

必要書類は、海外の医療機関等が記入した以下の書類です。
１）・「診療内容明細書」（オリジナルと日本語の翻訳が必要）
　　・薬は、薬品名が書かれた明細書
　　・歯科治療は、病名、または症状、歯の部位（番号）、使用材料名を記入してもらう。

２）「領収明細書」または、「同明細書に準ずる証明書」（オリジナルと日本語の翻訳が必要）

３）療養費支給申請書（役所で申請するときに記入）

４） 保険証

５） 世帯主名義の銀行口座がわかるもの

６） 世帯主の認印

・退院前に、「診療内容明細書」と「領収明細書」をダウンロードし印刷して、病院の受付、または、医師に記入をしてもらいます。帰国後に手続きをすることも可能ですが、退院後、時間が経過していると、領収書を発行してもらえなかったり、医師に診断書を書いてもらうことができない可能性が高いので、現地で書類をそろえるようにします。

・　月をまたがって治療を受けた場合は、「診療内容明細書」 「領収明細書」は、1ヵ月単位ごとに医療機関に作成してもらう。

・海外旅行傷害保険や生命保険など、ほかの保険に申請の場合は、それぞれオリジナルが必要かどうか確認が必要です。オリジナルが必要な場合は、あらかじめ医療機関に必要枚数を発行してもらいます。

・外国語で書かれている場合は、翻訳が必要です。翻訳は自分でしてもよいし、国保の翻訳サービス（1件あたり3000円）でもやっています。翻訳は、翻訳者の住所・氏名が記載され、押印が必要です。

・書類は、各自治体の国保の窓口でもらえます。

●　払い戻しは、一部のみ

・基本的には、日本国内での保険医療機関などで、疾病や事故などで給付される場合を標準として決定した金額から被保険者の一部負担金相当額を控除した額が、海外医療費として支払われ ます。

・例えば、実際に支払った額（実費額）が標準額よりも大きい場合、標準額から被保険者の一部負担金相当額を控除した額となります。
　実費額が標準額より小さいときは、実費額から被保険者の一部負担金相当額を控除した額が払い戻されます。

原則として、国保の一般被保険者は、標準額（実費額）の7割、退職被保険者は8割、その家族は入院8割、外来7割です。

●　海外療養費対象外の治療

・治療を目的に海外へ行き治療を受けた場合。人工授精などの不妊治療 、心臓や肺などの臓器の移植などは対象外です。
・自然分娩も保険対象外ですが、申請をすれば、出産育児一時金が支払われます。
・救急車の料金は、対象外です。
・差額ベッドは、対象外です。

●　早めに申請する。（申請期間を過ぎると失効になる）

市町村への払戻金の請求ができるのは、その治療費を支払った日の翌日から起算して2年間 です。書類が不備だと、払い戻してもらえなくなるかもしれないので、早めに手続きをすることが大切です。

●　払い戻し

払い戻される学は、支給決定日の外国為替レートで円に換算されます。

●　注意点

• 詳細については、市町村の国保の窓口（または国保組合）にお尋ね下さい。
  
• 市町村（国保組合）への払い戻し金の請求期限は、その治療費を支払った日の翌日から起算して２年間です。
  
• 日本国内で保険適用となっていない医療行為は給付の対象になりません

海外療養費制度は、日本の医療制度を基準にしています。このため、検査費用、病院使用料、医師からの請求書や領収書が、それぞれ違ったところから送られてくるオープン形式の場合、

社団法人　国民健康保険中央会（国保中央会）
　〒100-0014　東京都千代田区永田町１丁目11番35号　全国町村会館５Ｆ
　電話　03-3581-6821（代）　FAX　03-3581-3523（代）

  国保海外療育費支給制度
　

http://homepage2.nifty.com/nofrills/b4yougo/index.html

＜海外医療請求書類の翻訳業務を行う関連団体＞
コクホ中央研究所
〒102-0093 東京都千代田区平河町２−５−５　全国旅館会館２階
TEL.03-3556-5381
FAX.03-3556-5383